令和 ３年 １２月 定例会（第５回） 令和３年第５回
川島町議会定例会議事日程（第３号） 令和３年１２月７日（火曜日）午前９時３０分開議日程第２１
町政一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１４名） １番 加藤 進議員 ２番 渋谷幸司議員 ３番 矢内秀憲議員 ４番 粕谷克己議員 ５番 柴田一典議員 ６番
稲村美代子議員 ７番
新井悦子議員 ８番 爲水順二議員 ９番 森田敏男議員 １０番 菊地敏昭議員 １１番 石川征郎議員 １２番 道祖土 証議員 １３番 小高春雄議員 １４番
小峯松治議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長 飯島和夫 副町長 石島一久 教育長 中村正宏
政策推進課長 藤間 隆 総務課長 鈴木克久 税務課長 片岡信行 町民生活課長 横山雅則
健康福祉課長 内野修一
子育て支援課長 関 吉治 農政産業課長 伊原郷史 まち整備課長 石川和貴 上下水道課長 小澤寿男 教育総務課長 石川 勉 生涯学習課長 小久保 聡 会計管理者
島村明子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 山崎勝義 書記 町田厚美
△開議 午前９時３０分
△開議の宣告
○
小峯松治議長 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員数は14名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
町政一般質問
○
小峯松治議長 昨日に引き続き
町政一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
新井悦子議員
○
小峯松治議長 初めに、
新井悦子議員 〔
新井悦子議員 登壇〕
◆
新井悦子議員 皆さん、おはようございます。公明党の新井悦子です。 ただいま議長より許可を頂きましたので、発言通告に基づき
町政一般質問をさせていただきます。 質問事項１、
地域公共交通について。 元気な
バス需要創出モデル事業で始まりました
東武バス川島役場線について、今後どのようになるのか伺います。 かわみんタクシーの利用も改定になりますが、どのようになっているのか伺います。 質問事項２、障害者が社会参加しやすい町づくりについて。
ミライロＩＤ活用による障害者の外出支援、社会参加支援があります。公共施設、スポーツ施設での障害者割引において、障害者手帳の情報をスマホに取り込み、窓口で手帳を提示するのと同じようにサポートを受けられる
デジタル障害者手帳です。埼玉県が運営する44施設で、入館料や利用料の障害者減免で
ミライロＩＤが利用されています。紙手帳で個人情報等を見られることもなくなり、
心理的負担軽減にもなります。移動や外出がより気軽にできるようになりますが、町の見解を伺います。 よろしくお願いします。
○
小峯松治議長 新井議員の質問事項１に対して答弁を求めます。
藤間政策推進課長
◎
政策推進課長（藤間隆） おはようございます。 それでは、新井議員の質問事項１、
地域公共交通についてのご質問にお答えをさせていただきます。
東武バス川島町役場線は、平成29年５月から令和２年度まで、元気な
バス需要創出モデル事業としまして検証運行をしてまいりましたが、令和２年度については、
新型コロナウイルス感染症の影響により正確な利用状況を検証できなかったため、令和３年４月から９月までの半年間を改めて検証期間とし、町単独で運行経費を補助、検証を行ってまいりました。 検証の基準値としての考え方としましては、この路線が持続可能な路線となるよう、事業として成立する路線としなければならないため、運行経費に対しまして運送収入の割合を100％に近づけていく必要がございます。過去２年の運送経費の実績は約1,940万円であり、運送収入は約800万円であることから、元気な
バス需要創出モデル事業と同様の４年間を１つの目安とした場合に毎年度25％の増収が必要になり、800万円から25％増の半年間の金額として500万円を基準値として
地域公共交通会議で定めました。 結果につきましては、本年度上半期の目標額500万円に対しまして運送収入249万2,058円、達成率49.8％という結果となり、非常に残念な結果でございますが、これ以上の運送収入の大幅な増加は見込めないと判断し、令和３年度をもって路線廃止をせざるを得ないとしたものであります。 今後につきましては、川島町役場線の既存利用者へできる限り早期に丁寧な説明が必要であることから、広く情報を公開し、ご理解を得られるよう努めてまいります。また、比較的利用者の多い八幡団地から若葉駅間についても影響が出るため、利用者のご不便とならないよう、利用実態に即したダイヤ改正につきまして
東武バスウエスト株式会社と調整を図ってまいります。 次に、かわみんタクシーについてでございますが、平成29年１月より本格運行から丸４年が経過し、おかげさまで多くの方のご利用を頂いております。これまでの利用状況のデータを分析し、かわみんタクシーが持続可能な移動手段、移動支援策となるよう、運行内容の見直しを令和４年１月４日から行うものでございます。 まず、利用料金でございますが、基準となる町内料金を500円から700円にし、
メーター料金が2,500円を超えた場合は1,000円とし、
割引料金対象はそれぞれ500円、700円とするものでございます。
町外指定病院につきましては1,500円から2,000円に、
メーター料金が5,000円を超えた場合は3,000円にし、割引対象者はそれぞれ1,700円、2,700円にするものでございます。 また、
町外指定病院には、今までの４つの病院に加え、
東松山市民病院、
北里大学メディカルセンター及び愛和病院を追加するものでございます。 そのほか、埼玉医科大学総合医療センターから町内にお帰りの際につきましては、
タクシープールへ乗り入れをしております川越市
駅前広場使用タクシー協議会との調整の結果、協議加盟のタクシーでも、かわみんタクシー利用料金同様の自己負担での町内のお帰りが可能となります。 かわみんタクシーが持続可能な移動施策となるよう、引き続き支援してまいりたいと思います。 以上でございます。
○
小峯松治議長 新井議員
◆
新井悦子議員 ご答弁ありがとうございました。詳しくお話ししていただきました。 で、この公共バスのほうですが、この乗降率がコロナ禍で思うように見込まれず、バス路線を工業団地経由にしてまたやっていきましたが、経費が1,940万円、そして収入が約250万円程度ということで負担が大きいとの判断で、残念ですが、路線が廃止になりますと今伺いました。バスを乗っている方を見ますと、親子連れで乗っていたりとか、このバスがなくなるとちょっと残念なんだろうなと思ったり、何かいろんな思いでバスに乗っている人を見ましたり、うちも乗ったりしましたので、ちょっと本当に残念かなと思います。 で、この八幡団地から役場庁舎までの６ダイヤがなくなりますと、この路線延長前のもともとの若葉から八幡団地までのダイヤが以前よりも減数になることは、利用者住民の方にとっても大変困ることではないでしょうか。団地ができて以来、たしかダイヤ改正を、昔、住民の皆さんの熱い熱い熱量で2,500名ぐらいの署名を頂いて、あそこのバス路線を増やしていったという経緯が、たしか私も越してきて27年になりますが、そのぐらい前だったような思いがあります。で、また、最近では免許返納でバスを利用している方も多くいらっしゃいます。
公共交通会議でも意見が出たようですが、町としてもこのバスのダイヤ減数ではなく、しっかりと今までどおりのバスのダイヤ改正を強く要望していっていただきたいと思いますが、その辺の見解を伺いたいと思います。 そして、また、かわみんタクシーの体制ですごくすてきな
パンフレットが広報とともに配付をされました。ぱっと見て分かりやすいかなと思いましたが、自治会に入られていなくて、かわみんタクシーの利用者への改正の周知はどのようにしたのか、していくのか伺いたいと思います。
○
小峯松治議長 質問事項１の再質問に対して答弁を求めます。
藤間政策推進課長
◎
政策推進課長（藤間隆） 再質問にお答えをさせていただきます。 ダイヤがなくなることによってご不便をかけるということにつきましては、
公共交通会議でも川島町分だけでなく坂戸市民の方にも影響が出るという形で懸念が出ておりましたので、これにつきましては、早速、東武さんのほうにお伺いしてダイヤ改正、特に朝夕の便が減るという形の部分がございますので、そこら辺につきましては、しっかりと対応をお願いをしたいということでお話を申し上げております。また、併せて、坂戸市のほうの
公共交通会議のほうにも既にお話をさせていただいておりますので、しっかりした対応ができるかと考えております。 もう一点目でございますが、自治会に加入していないかわみんタクシーへの利用の周知方法でございますが、タクシーのほうをご利用頂ける方にタクシーの中でも周知を図るような形で今準備を進めております。それにつきましては、
タクシー会社のほうと打合せをした中で、どういった形のご利用が一番いいのかという部分で、小さな
パンフレットなりとか、今お手元にお配りした
パンフレットを車の中に置いていただいてＰＲを図るという形で周知を図ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○
小峯松治議長 新井議員
◆
新井悦子議員 ありがとうございます。ぜひぜひお願いしたいと思います。 本当にうちの町は駅がなくて大変な中、このように
公共交通会議でいろいろな交通弱者のための足をしっかりとつくっていけるかということをずっとやっていただいて今があると思います。そして、全国の自治体でも本当にこの交通弱者へ対する苦労をしているところが大変多くなっております。で、これちょっと載っかっていたので参考的にお話しします。 福井県の永平寺町は今年３月から、運転手の代わりにシステムがアクセルやブレーキ、ハンドルを操作する
自動運転車両ＺＥＮｄｒｉｖｅの本格運行を実施しました。このシステムは遠隔地からスタッフが走行状況などを無視して運行する仕組みです。遠隔監視で運転手が同乗しない全国初の試みだそうです。
ＺＥＮｄｒｉｖｅはゴルフカートほどの大きさで４人から６人乗り、片道約２キロ区間なんですが、時速12キロ走行で、運賃は大人100円、中学生以下が50円、未就学児は無料で、３台が20分間隔で往来しているそうです。 ここはもともと私鉄の廃線跡があったそうなので、遊歩道に改修して路面に１本の黒い電磁誘導線を引き、車両は線路の上を進むようにコースを走行するそうです。さらに要所には車両の速度を調整する電子タグを埋設、カーブ地点の手前に差しかかると車両は自動で減速し、直線道路になると加速するというシステムだそうです。また、歩行者が途中で現れたような際は、車体に備え付けのカメラとセンサーが衝突の危険を察知して減速し、歩行者と安全を確認すると、また再び速度を上げて走るそうなんです。 で、
ＺＥＮｄｒｉｖｅの運行は、
まちづくり株式会社ＺＥＮコネクトに委託、町では、１人のスタッフの方が車両３台を運行監視することができるため、人件費などの削減にもつながっているそうです。持続可能な
交通インフラが期待できると言っているそうです。 永平寺は人口約１万8,200人、65歳以上の高齢化率が30％を超える過疎地域で、免許返納者を含めた高齢者らへの
移動支援ニーズは年々増しています。
ＺＥＮｄｒｉｖｅは2017年から、経済通産省、国土交通省、民間企業などと連携して今日に至り、全国初ということになったそうです。 で、持続可能な地域交通を目指し、今後の公共交通の未来をどのように町としては展開していくのか考えを伺います。 そして、もう一つ、かわみんタクシーの
パンフレットなんですが、高齢者の方から、今まで300円だったのが700円になるから簡単に乗れないと話されました。で、私は違うよと、この見開きの中の各種割引というところで、高齢者とか障害者は300円から500円になるよという説明はしたんですけれども、インパクトが前ページのこれで強かったのか、ちょっと理解しにくい高齢者や障害者の方もいるのではないかと思いました。説明はその都度していますが、この高齢者とか障害者にもう少し個人的な感じで簡単な説明等のお知らせはできないかお伺いしたいと思います。
○
小峯松治議長 質問事項１の再々質問に対して答弁を求めます。
藤間政策推進課長
◎
政策推進課長（藤間隆） 再々質問にお答えをさせていただきます。 福井県の永平寺の話がございました。この辺ですと茨城県の境町が同じような自動運転ということで、実証でなく本格運行をしているような状況でございますが、何せスピードの問題がこの永平寺も、12キロといいますと、もう自転車で走る程度のスピードだと思いますけれども、距離は２キロということなんで多分ご利用はあるんだ思うんですけれども、実際の話、やっぱり時間を稼ぐという意味では12キロで走っているものに人を乗せてうまく運行ができるかという部分で、ご利用が境町でもかなり少ないと。で、ちょっと私の記憶の中では、境町のほうも５年間で５億1,000万ぐらいの経費がかかると、そうすると１件当たり、１乗車当たりにすると相当の単価を負担しているという話で伺っております。 自動運転につきましては、多分、今レベル３まで来ているかと思うんですけれども、それが４、５まで行けば、もうちょっとそのスピード、速度が上がって、ご利用がかなりよくなるんではないかというふうに私の中では考えております。そちらにつきましては、その辺のレベルが上がって、事故がないような形で運行ができるんであれば、積極的に考えて、また、実証実験も町のほうも取り入れていきたいなというふうには考えておりますが、いずれにしても、現段階ではそのスピードの問題が一番ネックになっているかなと私の中では考えてございます。 いずれにしましても、今のところ、かわみんタクシーのご利用がかなりされているということで、そちらを充実した中で、また新たな交通手段という部分を考えていくことが必要なのかなというふうに考えてございます。 ２点目でございますが、利用料金のほう、ちょっと
パンフレットのほうにつきましては、最初、原則ということの割引の部分を最初に載せてなかったので、そういった誤解を招いている点はあるかと思っております。こちらにつきましては、例えば、申請を頂いたカードを送付するときに、同じような形の通知をきちっとしたいと。で、年齢要件等、障害者につきましては、もともとカードの色を分けた形のものを送付しておりますので、そちらを強調した形で、700円のところは割引で500円、ワンコインで乗れますよというようなちょっと周知を図っていきたいと思っております。 そちらにつきましては、利用される、登録をされていてもなかなか利用されないという方もいらっしゃいますので、利用の際にも
タクシー会社を含めて、その辺にはきちっと周知を図りたいと考えてございます。 以上でございます。
○
小峯松治議長 以上で質問事項１の一般質問を終わります。 新井議員の質問事項２に対して答弁を求めます。
内野健康福祉課長◎
健康福祉課長（内野修一） それでは新井議員の質問事項２、障害者が社会参加しやすい町づくりについてのご質問にお答えをいたします。
ミライロＩＤですが、
株式会社ミライロが作成した無料で使えるスマホのアプリでございます。民間企業のサービスとなりますが、この
株式会社ミライロは、
ユニバーサルデザインやバリアフリーに関する
総合コンサルティング企業で、建物の設計や商品の開発から
ユニバーサルデザインについての教育研修など、幅広く事業を行っております。今回のアプリも障害者の外出がよりスムーズになるようにと考えて作成されたものです。 障害者手帳は３種類あり、成人になりますと
精神障害者保健福祉手帳以外は更新がないものが多く、同じ手帳を長期間使用することとなります。使用頻度が高いと毎回の出し入れでぼろぼろになってしまう方もいます。
ミライロＩＤの使用により手帳の出し入れの手間が省ける上に、スマホを提示するだけで確認ができるため、かなりの負担軽減につながっているようです。 現在利用可能な施設が全国で約3,200か所ほどございます。
ミライロＩＤの利用登録を企業側が行うことで利用可能になるという仕組みとなっております。ただ、利用登録といっても障害者割引のサービスを提供する企業側が、手帳の原本の提示ではなくスマホの提示にも対応します、このアプリの趣旨に賛同しますという意思表示のようなもののようです。施設の例ですが、鉄道、バス、タクシー、高速道路、映画館、カラオケ、レジャー施設、遊園地、水族館等、
自治体サービス等で使用することができます。埼玉県のほうも利用登録の要望を受け、導入効果等の検討を行った後、令和３年３月に登録を行っております。
さいたまスーパーアリーナや
こども動物自然公園など、県所管の施設で使用することができます。 非常に便利に思えますが、スマホの使用が得意でない方もいらっしゃるため、アプリと紙の手帳とで使いやすいほうを選択していただければと思っております。 以上です。
○
小峯松治議長 新井議員
◆
新井悦子議員 ご答弁ありがとうございました。 障害者が外出するときには、必ず障害者手帳を携帯しています。公共交通の割引や
各種公共施設での提示など、バッグに入れて出し入れをしております。紙媒体のため、先程もありましたが、だんだん破けてきたり外れたりして、うちの子もそうですが、何度か町福祉課で新調してもらっています。サイズが微妙に大きいので、パスケースにも入らず、工夫を重ねて持ち歩いているのが現状でございます。 また、
カード型障害者手帳の交付は、平成31年４月に省令により都道府県の判断で可能となりました。大分県などは昨年10月から始めており、障害者の社会進出につながるとして導入をされます。埼玉県でも何度か公明党の県議会議員さんがカード型ということも訴えておりましたが、まだ導入には到っておりません。障害者の方がより外出で出やすくなるのも大切なことだと思います。 そこで、なかなかカード型にならないのを待っているだけでは始まらないのではないかということで、今回提案するこの
デジタル障害者手帳は、先程お話があったように、
株式会社ミライロが2019年に発表したアプリでございます。現在、全国で3,000社を超える事業所が確認書類として採用しています。自治体での活用も埼玉県、また大阪のほか62府市町村にも広がっています。紙の手帳でしたら開けると全部、住所とか番号とか写真とか、いろいろ見やすくなっているので、個人情報を見られてしまうという手帳所有者の心理的負担や手帳を確認する側の手間の軽減にもなります。飲食店などで使えるクーポンの提供も障害種別に応じた生活に役立つ情報などの配信も実施しています。 町では、例えば、かわみんタクシーとか公共交通の利用もアプリで使えれば楽なのかなと思います。先程課長からお話しあったように、全員がアプリを持っているわけではないので、紙媒体の人も利用の方いらっしゃる、全員がやるわけではないので、いますが、特に学生さんで高等部に通っている子などは、思春期の時期もあり、この障害者手帳を見せるという、バスへ乗り降りするときに見せるということが精神的負担にもあるというお話も伺っています。このコロナ禍でまちへ出にくくなっている時代ではありますが、社会参加しやすい環境づくりも必要ではないでしょうか。 町では、障害者手帳の
種別発行状況と障害者手帳の提示が求められる機会はどのようなものがあるのか伺います。
○
小峯松治議長 質問事項２の再質問に対して答弁を求めます。
内野健康福祉課長
◎
健康福祉課長（内野修一） それでは、新井議員の再質問のほうにお答えをいたします。 まず、障害者手帳の
種別発行状況なんですけれども、令和３年11月末現在なんですが、
身体障害者手帳606人、療育手帳のほうが144人、
精神障害者保健福祉手帳が139人の合計889人となってございます。 それと、障害者手帳の提示が求められる機会ということなんですが、近隣で言いますと、この辺ですと、まずはＪＲ東日本、東武鉄道、西武鉄道、東武バス、西武バス、タクシー等の乗車時、ほぼ全ての
公共交通機関という形となってございます。そのほかとしましては、町内では遠山記念館などが挙げられます。 以上です。
○
小峯松治議長 新井議員
◆
新井悦子議員 ありがとうございました。 町なかで公共バスとか、また、かわみんタクシーとか、少しでも使えればいいのかなとも思います。で、このミライロは、県有施設や鉄道会社でも多く利用していますので便利かなとも思います。そして、コンビニとか
ロイヤルホストなどでの割引もあるそうです。国ではマイナンバーカードと障害者の情報の連携が検討されているとも伺っています。 デジタル化の進展に伴い、手帳を取り巻く環境も大きく変化しつつあります。令和４年度中にはパスモやスイカでも障害者割引が受けられるサービスも始まるそうです。誰一人も取り残さないＳＤＧｓの精神で、社会参加、生活しやすい町づくりの推進を考えていただけますでしょうか。よろしくお願いします。
○
小峯松治議長 質問事項２の再々質問に対して答弁を求めます。
内野健康福祉課長
◎
健康福祉課長（内野修一） それでは、新井議員の再々質問のほう、お答えをしたいと思います。 社会変化の中で、当然いろいろなアプリなど便利なものが今後多様に増えてくると思いますので、障害者関係につきましても新しい情報をいち早くうちのほうも取り入れまして、情報発信のほうをしていきたいと思っております。
○
小峯松治議長 以上で新井議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。 なお、午前10時15分より再開いたします。
△休憩 午前１０時００分
△再開 午前１０時１５分
○
小峯松治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△加藤進議員
○
小峯松治議長 次に、加藤進議員 〔加藤 進議員 登壇〕
◆加藤進議員 おはようございます。議席番号１番、加藤進。 ただいま議長のお許しを頂きましたので、
町政一般質問をさせていただきます。 傍聴者の皆様、ご苦労さまでございます。 質問事項１、
住宅リフォーム補助金制度について。 全国の自治体で、地元中小企業の受注増加や地域経済の活性化を図る目的から、
住宅リフォーム補助金制度を設けております。この制度は、住民が地元業者に工事を発注して
住宅リフォームを行った場合、その経費の一部を自治体が助成するものです。当町においても居住用住宅に係る
リフォーム補助金制度を実施しております。この補助金制度により町内事業者に受注が増えることで、事業者支援につながっており、大変有意義なものと考えております。また、町民の居住環境の向上を図る面からも制度の継続と充実が必要不可欠と考えます。 そこで、当町における
住宅リフォーム補助金制度創設の目的や概要、過去の利用実績等についてお伺いいたします。 （１）
住宅リフォーム補助金制度の概要について。 （２）過去５年間の利用件数、予算に対する執行率の推移についてお伺いいたします。 質問事項２、ご当地ナンバーについて。 2006年から全国的に開始されましたご当地ナンバーですが、埼玉県では川越ナンバーから始まり、地方自治体では、県内市町村63ある中で45の市町が原動機付自転車や50ccから90cc以下黄色ナンバー、90ccから125cc以下ピンク色ナンバーを導入しております。当町ではご当地ナンバーを導入されておりませんが、それはなぜかお伺いいたします。 当町での過去３年間に登録されている原動機付自転車、いわゆる黄色ナンバー、ピンク色ナンバーの年間台数はどのくらいなのかお伺いいたします。 また、当町、来年50周年記念ということでございますが、ご当地ナンバー導入の考えはあるのかお伺いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○
小峯松治議長 加藤議員の質問事項１に対して答弁を求めます。 伊原農政産業課長
◎農政産業課長（伊原郷史） それでは、加藤議員の質問事項１、
住宅リフォーム補助金制度についてのご質問にお答えいたします。 １点目の
住宅リフォーム補助金制度の概要についてですが、この制度は、地場の中小事業者へのリフォーム工事発注を喚起することにより、地域経済の活性化や住民の住環境の向上を図る目的から平成15年度より実施しております。 補助金の申請資格は、町内に住宅を所有し、かつ当該住宅所有地に住民登録を行っていること並びに町税及び国民健康保険税の未納がない方になります。補助金の交付対象となる事業は、工事金額が20万円以上で、申請者が生活している建物の内外装、居室、浴槽、台所、トイレ等の改修工事で、町内業者がリフォーム工事を行うことが必要です。補助率及び補助上限額は、一般世帯で工事費の５％で、上限額は10万円です。18歳未満の子どもがいる子育て世帯では上乗せがあり、工事費の10％で、上限は20万円となります。 このほか、工事着工前の事前審査制を採用していることや、多くの住民の方に補助金の恩恵が行き渡るよう、申請は１回限りという制限を設けています。 ２点目の過去５年間の利用件数、予算に対する執行率の推移についてですが、利用件数から申し上げますと、平成28年度は31件、平成29年度は24件、平成30年度は20件、令和元年度は33件、令和２年度は28件でございます。予算に対する執行率については、平成28年度が予算が280万円で補助金の交付額が273万5,000円で97.7％、平成29年度が予算が280万円で補助の執行額が204万3,000円で73％、平成30年度が予算額が280万円で補助の執行額が155万円ということで55.5％、令和元年度が予算額280万円で補助の執行が243万4,000円で86.9％、令和２年度が予算額250万円で補助金の交付額が189万6,000円、執行率が75.8％となっております。 なお、
住宅リフォーム補助制度に係る町内業者の発注額、直近５か年の合計は２億4,721万円となります。当該制度が町内業者の受注の一助になり、地域経済の活性化に寄与しているものと考えております。
○
小峯松治議長 加藤議員
◆加藤進議員 答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。 制度内容や実績はよく分かりました。現行制度では補助金は１度しか交付が受けられないという制約があります。部位や程度にもよりますが、住宅は経年劣化によりおおむね５年から10年おきに何らかの手を加える必要があると考えられます。数回の工事が発生する可能性が出てまいります。過去に町の補助金を利用してしまい、今回は補助対象にはならないため町外の業者に発注されれば、町内業者にとっては機会損失となってしまいます。そこで、事業者や住民に寄り添った制度とすべく、回数制限の撤廃について町の考えをお伺いいたします。 また、町民の補助制度の使い勝手をよくするため、工事着手前の補助金申請を改め、工事後の申請にするなどの手続の簡素化についても考えていただきたいと思います。 また、若年層に寄り添った支援をお願いしたいと考えますが、お伺いいたします。
○
小峯松治議長 質問事項１の再質問に対して答弁を求めます。 伊原農政産業課長
◎農政産業課長（伊原郷史） それでは、再質問にお答えいたします。 １点目の補助金の回数制限の撤廃についてですが、先程ご答弁申し上げたとおり、この制度は平成15年度から開始しており、制度導入時においては、限られた財源の中で多くの方に恩恵が行き渡るようにという思いもあり、補助金交付要綱の中で、１度この補助を受けた方は２回目は受けられないとしております。そのため、１回利用された方が２回目利用できないから、少しでも安い、規模の大きな町外の事業者に発注してしまうので、回数制限の緩和ができないかという声を私どもも町内の事業者の方から伺っておったところでございます。 回数制限が町内の事業者の方の機会損失となってしまうことは大きなデメリットになることから、議員のご指摘を重く受け止め、町としても町内事業者の受注機会の増加のため、今回のご指摘を受け、補助制度の見直しをする方向で作業を進めてまいりたいと思います。 また、２点目の補助金制度の使い勝手をよくするため、現行の事前審査制を改めるなど手続の簡素化についてご提案がありました。この点につきましても、現行制度では補助金の申請が工事着工前という要件があり、さらに年度内工事完了が条件となっておることから、年度末に工事を発注する場合に補助制度が実際に使えないというような状況でございます。 補助制度が使えないということで、結果として町外の業者へ発注するということになれば、これも町内業者の受注機会の損失になろうかと思います。この点もしっかり検証を行い、手続の簡素化や添付書類の削減など、必要性や利便性の面からも研究し、町民にとって使い勝手のよい制度となるよう制度の見直しを行ってまいりたいと思います。 ３点目の若年層へのご配慮ということでございます。これまでも若年層、子育て世帯への割増しということで事業のほうを実施させていただいておりました。ただ、限られた予算の中で実施しておるわけで、若年層の世帯に補助金を多く回すということは、逆を言いますと、業者の工事の受注の機会からいうと、件数自体が限られた予算の中で減ってしまうという部分もございます。この補助金の目的が町内事業者の支援と育成ということも鑑みまして、今後検討のほうをしていきたいというふうに思っております。 いずれにいたしましても、制度導入から18年が経過しております。この制度を取り巻く環境も大きく変化しております。これまでこうだったからということではなく、限られた予算の中で最大限の効果を上げるにはどうあるべきか、また、町民にとって使い勝手がよいかといった視点も十分検討し、速やかに見直しを行ってまいりたいと思います。 以上でございます。
○
小峯松治議長 加藤議員
◆加藤進議員 ご答弁ありがとうございました。見直していただけるということで、ありがとうございます。それでは、再々質問をさせていただきます。 埼玉新聞のほうの記事で、若年層に最大100万円という記事がございました。ちょっとそちらを紹介させていただきます。 住宅購入資金、国土交通省は11月26日、子育て世帯など若年層が新築の省エネ住宅を購入する際、１棟当たり最大100万円を補助すると発表した。対象者は18歳未満の子どもがいるか、夫婦いずれかが39歳以下の世帯、11月26日以降に工事を注文したり分譲の売買契約を結んだりした後、来年１月に予定している住宅メーカーなどの事業者登録廃止後に着工することを条件とする。本年度補正予算案に542億円を計上しました。延べ面積は50平方メートル以上の新築一戸建て、それからマンションを購入し、断熱性や空調、照明などのエネルギー消費量が国の省エネ基準に適合していれば60万円補助、バリアフリー性能や耐震性などに優れている住宅は20万円、年間エネルギー消費量の収支が実質ゼロとなるゼロエネルギーハウスは40万円を、それぞれ上乗せする。省エネ性能を向上させるリフォームは１戸当たり45万円を上限に費用を補助。中古物件を購入した上で改修するケースは上限60万円に引き上げるとございます。 若年層に寄り添った町のほうも、こういった支援をこれからも少し考えていただければと思います。答弁のほうは結構でございます。 質問事項１を終了いたします。
○
小峯松治議長 以上で質問事項１の一般質問を終わります。 加藤議員の質問事項２に対し答弁を求めます。 片岡税務課長
◎税務課長（片岡信行） それでは、片岡議員の質問事項２、ご当地ナンバーについてのご質問にお答えいたします。 普通自動車などのナンバープレートでは、国土交通省において2006年、平成18年に、地域振興や観光振興に活用する観点から、自動車検査登録事務所の地名によらずに独自の地名を定めることができる、いわゆるご当地ナンバーが導入され、次いで2018年、平成30年にはナンバープレートのさらなる多角的活用を推進する観点から、地方版図柄入りナンバープレートの交付も可能とされました。 一方、各市区町村で作成交付する原動機付自転車などのナンバープレートでは、国に先立ち2000年代初頭から図柄入りナンバープレートの導入が独自に進められており、現在、県内では45団体、全国では600ほどの団体で導入されております。 さて、当町でご当地ナンバーを導入していない理由についてですが、平成25年頃に当時導入していた近隣団体に確認したところ、作成費用がかかる割に需要がさほどないということで、そのため費用対効果が見込めないとの判断により、そのときはご当地ナンバープレートを導入しませんでした。 次に、過去３年間に登録されている原動機付自転車、黄色ナンバー、ピンク色ナンバーの年間台数はどのくらいかについてですが、まず、原動機付自転車の排気量ごとに交付されるナンバーの色ですが、50cc以下が白色、90cc以下が黄色、125cc以下がピンク色となります。過去３年間のそれぞれの年間の保有台数は、令和元年度が白色984台、黄色78台、ピンク255台で合計1,317台、令和２年度が白色936台、黄色84台、ピンク240台で合計1,260台、令和３年度が白色900台、黄色87台、ピンク249台で合計1,236台となっており、年々少しずつですが、減少傾向になっております。 最後に、当町50周年記念としてのご当地ナンバー導入の考えはあるのかについてですが、町制施行50周年の節目の年にご当地ナンバープレートを導入するという考えは、町民の皆さんが地域への関心や愛着を高め、町の魅力を町内外に発信するという記念事業の基本方針にも合致していると思います。また、一目で町の魅力を伝えることが可能であり、動く広告塔として地域振興に役立つことが期待されます。県内の最近の導入事例では、令和２年４月に伊奈町が、令和２年11月に三芳町が町制施行50周年記念としてご当地ナンバープレートを導入しております。ナンバープレート作成の費用が膨らむことが見込まれることから、車種及び数量限定になるとは思いますが、導入に向け関係各課と協議を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
小峯松治議長 加藤議員
◆加藤進議員 ありがとうございます。それでは、再質問させていただきます。 やはりご当地ナンバーは、地域の振興や地域の広告塔になっていただけるという利点と地元愛着心が持てるツールの１つだと考えます。ぜひ原動機付自転車とバイク、それから農耕車にもつけていただくのがいいのかなというところもございます。 それと、もう一点は、希望ナンバーの制度も設けていただければと思いますが、その辺もお伺いいたします。
○
小峯松治議長 質問事項２の再質問に対して答弁を求めます。 片岡税務課長
◎税務課長（片岡信行） それでは、加藤議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。 初めに、農耕車にもというご質問だったかと思います。農耕車につきましては、近隣の状況を説明させていただきますと、近隣では東松山市、嵐山町は50ccのみ、それから川越市、小川町が50ccから125ccのみ、農耕車を作っているのは近隣ですと吉見町、鳩山町のみとなっております。しかしながら、町制施行50周年記念という節目の年に、町が町の産業の中心であります農業振興、また農業者支援という意味からも、先程答弁をさせていただきましたとおり、数量限定にはなるかと思いますけれども、農耕車用のナンバーも作成したいと考えております。 続いて、希望番号制度の選択についてというご質問にお答えさせていただきます。 県内ではほとんどの市町が受付順ということで交付をしております。理由につきましては、このご当地ナンバーの関係、新規については既存のもの、またご当地ナンバーのいずれかを選択していただいて交付をすると、それから既存ナンバーから交換するに当たっては、既存ナンバーを持ってきていただいて交換をするということで、現時点、どこの市町村も既存ナンバーの番号選択制度を行っておりません。そのためにご当地ナンバーのみを希望するということは考えていないという状況でございます。 また、枚数にもどうしても限りがあるということで、全ての方に希望するナンバーがそろわないということが予想される、そういった理由がありまして、希望ナンバーの受付は行っていないというような状況でございます。 さらに、軽自動車ですとか普通自動車につきましては、手数料を徴収して、さらに希望ナンバーの場合には追加で手数料を徴収しておるかと思います。原動機付自転車等につきましては、無料で交付をさせていただいております。そのような観点からなかなか希望ナンバーの受付を行うのは難しい状況であるというふうに考えております。 以上でございます。
○
小峯松治議長 加藤議員
◆加藤進議員 前向きな回答、ありがとうございました。 希望ナンバーのほうは少し考えていただいて、希望ナンバー、やはり自分で番号を考えて購入すると、やはり愛着もひとしおかなと思いますので、その辺をもう一度考えていただければと思います。答弁のほうは大丈夫です。 以上で終了します。
○
小峯松治議長 以上で加藤議員の一般質問を終わります。 昼食休憩といたします。 午後１時より再開いたします。
△休憩 午前１０時４４分
△再開 午後１時０２分
○
小峯松治議長 昼食休憩前に引き続き会議を開きます。 なお、石川議員におかれましては、通院治療のため午後早退したい旨の届出がありましたので、報告申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△菊地敏昭議員
○
小峯松治議長 次に、菊地敏昭議員 〔菊地敏昭議員 登壇〕
◆菊地敏昭議員 皆さん、こんにちは。議席番号10番、菊地敏昭です。 ただいま議長のお許しがありましたので、発言通告に基づき
町政一般質問をさせていただきます。 傍聴の皆様、大変ご多忙の中、議場にまでお越し頂きまして誠にありがとうございます。 質問事項１、社会インフラ整備についてをお伺いします。 川島町災害廃棄物処理計画が平成31年、2019年３月に策定され、２年半が過ぎようとしています。昨年、令和２年９月議会で質問の回答が出ていますので、改めて紹介いたします。 町では防災対策室を設け、町民の皆様の生命と財産を守るべく地域防災計画の見直しや町外避難の準備、高台避難所構想の検討など、鋭意進めています。 また、一たび災害が発生すれば、大量の災害廃棄物の処理は大きな課題となってまいります。平成27年９月関東東北豪雨により発生した災害廃棄物処理の記録から各数値を乗じて推計した計画では、荒川及び入間川流域の氾濫では全体量は約206万2,000トン、市野川の氾濫での全体量は約５万2,000トンの災害廃棄物が推計されますとの回答をいただいています。そこで、伺います。 （１）荒川及び入間川流域の氾濫で約206万2,000トンが発生した場合の置場の高さが３メートルで136ヘクタール、市野川の氾濫で約５万2,000トンが発生した場合の置場の高さが３メートルで3.4ヘクタールの仮置場が必要になると回答が出ています。町の地域防災計画で定められている仮置場の場所と面積を伺います。また、総面積も伺います。 （２）足りない部分、面積については、それぞれの利用の可能性というものを調査した上で協議、検討、交渉も必要となります。使用については、いざというときに使えるような形にしていきたいと考えていますとの答弁でした。その後どのように推移して今日に至っているのか時系列でお示しください。 （３）町長の公約の１つである高台避難場所は、どのくらいの面積で、いつごろ完成予定を目指していますか伺います。 （４）インター南側開発は、面積を縮小して再出発と聞こえてきますが、町ハザードマップではどのくらいの盛り土で計画されていれば進出企業は安心できますか。また、計画は順調に進んでいるのでしょうか。何年くらいに完成分譲できる予定ですか。完成時にはどのくらいの税収が見込まれるか伺います。 質問事項２、出丸・小見野旧小学校について伺います。 廃校になって教育部局から町長部局に変わりましたが、公民館が移動する話があります。そこで、伺います。 （１）公民館が移動する場合は、どのように現在と変わりますか。 （２）旧小学校各々の建物の面積はどのくらいですか。 （３）旧小学校各々の総土地面積とグラウンド面積はどのようですか。 （４）各小学校各々の建物床面積はどのようになっていますか。 （５）各旧小学校の各々の電気契約はどのようになっていますか。 （６）旧小学校の各々の令和２年度の電気代はどのくらいでしたでしょうか。 （７）旧小学校各々の手入れを必要とする樹木の本数は何本ですか。 （８）旧小学校の年間維持費の総額と多い順の項目と額はどのようになりますか。 （９）各々の旧小学校の不動産鑑定はされましたか。 質問事項３、町の小中一貫教育構想について伺います。 町の発表している計画、小中一貫教育方針と今後の計画、予定について伺います。 質問事項４、町道（農道）の保全について。 町道に草が茂って路肩の境も分からなくなった夏でしたが、夏草も枯れて見通しがよくなってきました。うれしく思いますが、来年は今年よりも多くの雑草が繁茂するでしょう。車の往来は増え、狭い町道（農道）にも他市町、他県の車が入ってきます。幅員のある道路も狭くなっています。そこで、伺います。 （１）これからの町道の管理について伺います。 （２）旧国道（町道）１－20号、１－21号線の街路樹の本数は何本ですか。 （３）年間街路樹の維持管理費の総額はどのようになりますか。２－17号、２－16号、4660号も含むを教えてください。 以上、よろしくお願いいたします。
○
小峯松治議長 菊地議員の質問事項１に対して答弁を求めます。 飯島町長
◎町長（飯島和夫） 傍聴の皆様には、こんにちは。大変お忙しい中、お越し頂きましてありがとうございます。 それでは、菊地議員の質問事項１、町の社会インフラ整備についてのご質問にお答えをいたします。 近年、各地で災害が激甚化、頻発化し、毎年のように発生しているところであります。近年では平成30年７月の岡山県、広島県の豪雨、令和元年10月の台風19号、令和２年７月の熊本県豪雨など、河川の氾濫や堤防の決壊等、大規模な災害が発生しており、同時に、広範囲にわたって甚大な量の災害廃棄物が発生しております。 発生した災害廃棄物は、適正かつ円滑、迅速な処理が非常に重要となります。被災した住民の皆様の安全を第一とし、スピード感を持って撤去処理をしなければなりません。また、大規模な水害が発生した際には、水が引くと
被災者が一斉に被災家屋等の片づけを行うことから一度に大量の廃棄物が発生をいたします。大規模災害によって発生する膨大な量の災害廃棄物の撤去処理には、被災自治体のみの対応では困難であり、日本各地で発生している災害時などの事例のとおり、国や県、自衛隊、応援自治体、ボランティア等の支援を受け、関係機関が連携しながら災害廃棄物の撤去処理が行われることとなります。 当町においても、台風等の豪雨によって堤防が決壊し、町内全域が浸水するような洪水被害が発生した場合には、発生した膨大な災害廃棄物の撤去処理を数年単位で進めていくこととなります。また、町内全域が浸水するような大水害においては、災害廃棄物の仮置場を設置することさえ困難な状況の中で災害廃棄物の撤去処理に当たることとなります。今後も国、県、自衛隊等、関係機関と情報共有を図り、これまでに発生した災害廃棄物処理等の事例を検証し、適宜対応してまいりたいと存じます。 なお、詳細につきましては担当課長より答弁を申し上げます。
○
小峯松治議長 横山町民生活課長
◎町民生活課長（横山雅則） それでは、菊地議員の質問事項１、町の社会インフラ整備についてのご質問のうち、私からは（２）の部分についてお答えをいたします。 仮置場の不足部分の利用可能性の件でございますが、災害廃棄物処理計画区内におきましては、被災状況に応じて災害廃棄物量から必要となる仮置き面積を推計し、仮置場候補地の中から仮置場を選定していくこととなっており、現状におきましては、町内における町有地や国、県等の公有地を中心に、事務作業において検証をしているところでございます。発災後の廃棄物の受入れは待ったなしでやってくることから、スムーズに搬入分別ができるよう仮置場の選定に当たりましては、場所だけではなく、それぞれの立地条件や面積、現状、周辺の土地利用、運搬ルート等、様々な留意事項を確認する必要もございます。 そのような中で、一昨年の台風19号発生時におきましては、町内で発生しました稲わら等の処理におきまして、環境センターの北側の駐車場の部分を仮置場として対応させていただいたところでございます。しかしながら、近年、日本各地では大規模な災害が発生しており、仮に川島町においても町内全域が浸水するような災害を想定しますと、災害廃棄物の仮置場を設置することさえ難しい状況であることも認識しているところでございます。 いずれにいたしましても、災害廃棄物の処理の件につきましては、災害廃棄物処理計画に基づきまして、いかに平時に備えをしていくことが大事であると考えております。先程申し上げましたが、発災後の廃棄物の受入れはすぐに始まり、搬入には様々な種類の廃棄物が相当量運び込まれることから、管理運営にも考慮しなければなりません。今後におきましても所管課においても事務作業検証を図ってまいりますが、庁内関係各課とも調整協議を続けてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
小峯松治議長 石川まち整備課長
◎まち整備課長（石川和貴） それでは、菊地議員の質問事項１、町の社会インフラ整備についてのうち、（３）高台避難場所はどのくらいの面積で、いつ頃完成予定かと、（４）インター南の進出企業は町ハザードマップではどのくらいの盛り土で計画されていれば安心ですか、また、計画は順調に進んでいるのですか、何年くらいに完成分譲できる予定ですか、完成時にはどのくらいの税収が見込めますかのご質問にお答えいたします。 旧出丸小学校周辺の高台整備につきましては、川島町地域防災計画でも位置づけられたとおり、大規模な水害時には町内全域が浸水することが想定されていることから、原則的には町外への広域避難を推進しているところですが、町外に広域避難できなかった方が一時的に、また緊急的に避難する場所として高台避難場所を整理するものとしたものでございます。 また、この整備計画は、国、県と沿線市町で推進しております入間川流域緊急治水対策プロジェクトの一つにも位置づけられており、今年度、候補地周辺の調査と概略設計及び基本計画の策定を進めているところでございます。 高台避難場所の面積と事業スケジュールでございますが、現在、計画の策定中ですので、詳細は検討中となりますが、面積は約２ヘクタール、事業スケジュールとしては今年度に調査と概略設計及び基本計画の策定を行っており、策定をした計画を基に国、荒川上流河川事務所、また県との協議、調整を行いつつ基本設計、詳細設計を進め、その後、用地測量及び物件調査、用地買収を行い、令和６年度からの工事着手を想定しているものでございます。 この工事は大規模盛り土工事であることから、かなりの圧密沈下も考えられますので、数年間をかけて盛り土を行っていく必要があると考えており、今後実施する詳細設計により工事スケジュールを策定してまいります。なお、今申し上げた事業スケジュールは、あくまで最短で事業を実施した場合の想定スケジュールですので、これからの詳細設計や用地買収の状況により変更となる可能性もございます。 いずれにしても、高台避難場所は、地域防災計画にも位置づけられた計画ですので、早期完成に向けて鋭意取り組んでまいります。 次に、（４）インター南開発についてお答えいたします。 まず、インター南開発の進出企業が造成工事を行うに当たり、安心できる盛り土の計画高さについてでございますが、当該地区は町の洪水ハザードマップの地区区分において伊草地区に位置しております。そして、荒川等の河川の氾濫に伴い想定される最大の浸水深は５メートルから10メートル未満となっておりますので、想定浸水深の数値だけを考慮すれば、その以上の盛り土工事を施せば計画上では問題ないということになります。 しかし、実際のところ盛り土工事にかかる費用等を考慮すると、５メートルから10メートルの盛り土工事を施すことは、進出企業の判断になりますが、現実的には厳しいと考えております。近年、企業では事業継続計画、いわゆるＢＣＰを策定し、会社の事業継続のための措置を取られている企業も多く、豪雨や洪水等の水害から設備等の重要機器を守るための冠水対策を実施している企業もあると伺っております。最終的には、これらの水害リスクを考慮した上で、各企業のご判断において進出を計画していただくことになると考えております。 次に、インター南開発の計画につきましては、現在、県の農業政策課との協議に着手いたしました。その後、関東農政局との協議を経て市街化区域編入等の都市計画手続に着手するスケジュールとなっております。現在のスケジュールにおける土地区画整理事業の完成及び進出企業への分譲時期につきましては、今後の調整具合にもよりますが、令和６年度末までに土地区画整理事業の造成工事を完成させ、令和７年度末までには全ての区画において分譲が完了し、その後、各企業が順次建築工事に着手して操業を開始する計画となっております。 最後に、完成時での税収見込額につきましては、進出企業が確定しておりませんので概算になりますが、仮に川島インター産業団地の税収、固定資産税のほうを基準として算出いたしますと約２億5,000万円の税収が見込まれると税務課から伺っておる次第でございます。 以上でございます。
○
小峯松治議長 鈴木総務課長
◎総務課長（鈴木克久） それでは、菊地議員の質問事項１、町の社会インフラ整備についてのご質問のうち、私からは（１）の川島町地域防災計画に定められている災害廃棄物の仮置場についてお答えをいたします。 川島地域防災計画では、災害廃棄物処理として、災害発生時においては倒壊家屋などの大量の災害廃棄物が発生するため、仮置場等を活用し、適切な処理を行うとしております。具体的には、災害廃棄物を最終的に処理するまでの間の仮置場を町有地や国、県等の公有地を中心に選定し、必要な面積が確保できない場合には、未利用の工場跡地など長期間利用が見込まれない民有地を借用し仮置場の確保を図るとしており、具体的な場所や面積は定めてございません。 令和元年の台風19号では、東松山市の早俣地区で都幾川の堤防が決壊したことにより約480戸の家屋が浸水し甚大な被害が発生をいたしました。その際の災害廃棄物については、泥水を含んだ畳や使用不可となった家電製品、家具などが大量に発生し、東松山市西本宿の不燃物等埋立地、約２ヘクタールを仮置場に指定をいたしましたが、面積も含めまして対応する職員についても足りない状況であったと伺っております。そのため、被災した早俣地区では、自宅前の市道上に仮置きをして、自衛隊が主となり県内自治体職員の協力の下、災害廃棄物の処理を行っております。 川島町災害廃棄物処理計画では、ご質問にもありますように、荒川及び入間川流域の河川が氾濫した場合、仮置場の必要面積は約136ヘクタール、また、市野川が氾濫した場合には3.4ヘクタールの仮置場が必要であるとの推計結果が示されておりますが、町内全域が浸水した場合には、町内の公共施設や民間施設も泥土と化し、仮置場や搬送するための道路についても復旧には相当の時間がかかることが予想され、町単独での災害廃棄物の処理は不可能であり、国や県、県内の自治体の協力が必要になってまいります。 町では、災害廃棄物を一時的に保管する仮置場の提供や処理に必要な職員の派遣等をしていただく災害廃棄物等の処理に関する相互支援協定を埼玉県や県内市町村と締結をしております。大規模な災害時には、国や関係機関をはじめ広域的に他の自治体などもご支援とご協力を頂いた中で災害廃棄物の処理を実施をしていくこととなると思いますので、体制整備を進めてまいります。 以上でございます。
○
小峯松治議長 菊地議員
◆菊地敏昭議員 再質問をさせていただきます。 答弁のあったものをそのままここに載せたんですけれども、（２）のところ、それぞれ利用の可能性というものを調査した上で協議、検討、交渉も必要となりますと、そのときに使えなくちゃいけないわけで、今の答弁ですと、使えませんからという答弁に聞こえたんですけれども、人はともかく人命が一番、命が大切だということで、町外へ逃げろ、または３階、４階、丈夫な建物に避難してくださいというのはオーケーなんですけれども、水没したことを想定に聞いているんですが、床下浸水、床上浸水、また先程５メートルとか６メートルとかという話をしてますけれども、堤防の強化を入間川水域のプロジェクトで今やっているんですが、その計画に入っているから大丈夫だとか、計画がやっているからと言っても、100年に１度とか200年に１度と物の本には書いてありますけれども、明日、あさって来るかもしれんという時期があるわけですよね。今は大丈夫だと思いますけれども、そうした中で町もいろいろそのときに検討されたと思うんで、その協議、検討したその災害ごみ仮設場となり得る公共施設の面積とか出ていると思うんで、それをお答えいただきたいと思います。 それから、早俣の話がありましたけれども、それは東松山のホームページに出てますけれども、あそこにたまたま２ヘクタールの面積で最終処分場があったから助かったということですけれども、私も見にいきましたけれども、市道に出てたんですけれども、480戸というけれども、あそこの早俣だけ考えれば50戸ぐらいのもので、川島で考えたら全く平たんで、どうしたらいいんかなというぐらいに途方に暮れちゃうと思うんですけれども、事前に調べて、ここなら大丈夫かなというのを示しておくことも、町民にとってはいざという場合はというのを知らしめしておく、それで足りないところはまた長期にわたって置かせてもらえるようなところと協議していくということにしていかないと、県、自衛隊とか建設会社を要請しても指示が不徹底なのかなと思います。 想定ですから、ちゃんとできるんだよと言われればそれだけの話ですけれども、どうも他地区の被害を見ていると、必ず新聞のどこかの隅にこういうことで困ったなんて書いてありますので、ぜひその辺調査してあるならばお答えいただきたいと思います。総務課長、よろしくお願いします。町民生活さんでも結構です。どちらでも。数字を持っているところでお願いします。
○
小峯松治議長 質問事項１の再質問に対して答弁を求めます。 鈴木総務課長
◎総務課長（鈴木克久） それでは、再質問にお答えをさせていただきます。 先程の答弁でも申し上げましたように、地域防災計画上は具体的な面積等は定めていないというのが、これ現状でございます。災害廃棄物の処理計画に基づいてというふうな形で、今回の地域防災計画からは、細かい部分については外した部分がございますけれども、町の公共施設等の面積で申し上げますと、町内小・中学校のグラウンドが考えられるわけなんですが、それと総合グラウンド、グラウンド関係で申し上げますと約8.7ヘクタールほどございます。 それから、中山のほうに町有地がございます。それと環境センターのほうも、先程の稲わらの話もございましたけれども、それと新たに追加をいたしました面積を合わせますと約1.3ヘクタール、それから平成の森公園の多目的広場と、それから鳥羽井沼についても、これ町のほうでも取得した部分がございますので、合わせると約2.3ヘクタールということで、これを全部合わせましても12.3ヘクタールぐらいでございます。 それから、町内のいろんな公共施設ございますが、例えば役場とかコミセン、あるいは旧役場庁舎、そういったところの駐車場がございますけれども、駐車場関係も合わせても約3.6ヘクタールということで、全体合わせましても16ヘクタールほどかなというところでございます。 先程のご質問にもありましたように、町内全域が浸水した場合には136ヘクタールというふうなことでございますので、到底足りるものではございません。そういった中でいろんな自治体のご協力を頂いた中で仮置場、そういったものについても今後検討していく必要があるのかなというふうに感じているところでございます。 面積等のご回答につきましては、以上でございます。
○
小峯松治議長 菊地議員
◆菊地敏昭議員 ありがとうございました。 地域防災計画の中の58ページとかその辺に仮置場面積の推定方法とかいろいろ書いてあって、比重を幾つで見るとか不燃物云々、３メートル以下が望ましいとかって計算はしていて置場がないよというのはちょっと問題かなと思うんですけれども、今ちょっと鈴木課長からお話を伺うと、私も計算してみたんですけれども、20ヘクタールぐらい出てくる感じなんですけれども、それ全部を置かせられるかどうかというのは、また別の問題ですけれども、通路も搬出搬入に必要になってくるんで半分とかになっちゃうかもしれませんけれども、冬の水害はないと思うんですよね。夏は稲が作ってあったり作物が作付けてありますし、ダンプや重機が入れば、ぐちゃぐちゃですから全部中に入っちゃうわけで、駄目だから駄目なんだよじゃなくて、事前に協議しておくという文書も残っているんで、どういう経緯を経て今があるのかなと思うんですけれども、数値を追っかけているわけじゃなくて、その２年半前ですか、いろんなことがあったもんですから、安心・安全な町づくりの中の１つとして質問させていただいたわけです。 その中で、町民生活と総務とまち整備と、いろいろ絡んでいるわけですけれども、いざとなれば単純に仮設トイレも、男はいい女が悪いというんじゃなくて大変なことになるわけですね、順次水が引いてきたら帰ってくるわけですから。で、自分のトイレが使えないんですから。 三芳町の例を取ると、あそこは地震を想定しているんですけれども、二千何百基という、もう書いてあるんですね、仮設等。だからこの間、全協で課長が軽トラックだか普通トラックだか分かりませんけれども、乗せたリース車両でトイレは何個とかって言っていましたけれども、とんでもないことになると思うんですね。 当然入り混じっちゃうわけですから病気の発生源にもなりますし、それを消毒したり何だりって、今まであちこちで自然災害が発生して実践を積んできた例もいっぱいあるわけですけれども、ひとつ順番に、お金もかかることですけれども、町民に対して安心・安全の町づくりにご尽力頂ければと思うんですが、あれもこれもと言ってもコロナ禍でたくさんのお金がかかって、国もだんだん金がなくなるという中ですけれども、一歩間違えば、執行部の皆さんも我々議員も大変にその説明に苦慮することになっちゃうと思うんですね。 ひとつもう一歩前へ進めて、改めてそういう数字を広報か何かに掲げて、いざとなる場合はそういうことを予定している地域ですよというのを区長さんなり町内会長さんなりを通じてお話ししていただくとかがないと、帰ってきたら泥沼で、どうするんだいとなっても、川島は農家もたくさんありますから、軽トラックをお持ちでしょうけれども、東松山ではその軽トラックが一時期なくて、中古もなくて、かなり騒がれた時期もあったんですね。そのうちに業者が入ってきましたけれども、そういうことが近隣で起きているわけで、その辺をぜひご配慮頂きたいと思うんですが、総務課長、ちょっとトイレも含めて。
○
小峯松治議長 質問事項１に再々質問に対して答弁を求めます。 鈴木総務課長
◎総務課長（鈴木克久） それでは、再々質問にお答えをさせていただきます。 たしかに我々も台風19号を経験をして、あのときにも、万が一堤防が決壊した場合には川島全域が浸水するというようなそういった経験もしたわけでございます。そういった中では、やはり議員が今おっしゃったように、その後の対応をしっかりとしていくことは、これは非常に大事だなというふうに思います。 災害廃棄物についても、そういった場合についてはかなりの量が発生することが想定されまして、先程も申し上げたように、そういった場合についてはもう町内の仮置場というよりも近隣の自治体等、そういったところにもご協力をお願いした中で、やはり処理もしていかなくちゃならない場面が出てくるかなというふうに思います。 そういったところもありますので、先程、安全・安心の町づくりということで、いろんな区長さんのところにも今後の計画等もお知らせをしたほうがいいというふうなお話もございましたけれども、そういった部分についても、また町民生活等関係課と連携をした中で、ごみ処理についてはしっかりと対策を講じてまいりたいというふうな考え方を持っておりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 以上でございます。
○
小峯松治議長 以上で質問事項１の一般質問を終わります。 菊地議員の質問事項２に対して答弁を求めます。 中村教育長
◎教育長（中村正宏） それでは、菊地議員の質問事項２、出丸・小見野旧小学校についてのご質問のうち、（１）公民館が移動する場合はどのように現在と変わりますかについてお答えをいたします。 出丸公民館と小見野公民館については、老朽化が進み、また耐震基準も満たしていない状況であり、廃校となった小学校が隣接していることから、教育委員会では公民館施設の安全性を確保するため旧小学校を有効活用することとして、公民館の移転を進めているところです。現在はそれぞれの地区の公民館長、主事と施設の管理方法の確認や移動する備品の確認など、具体的な内容について調整しているところです。令和４年４月から現公民館の利用を完全に停止して、旧小学校をご利用頂くこととしております。 ご質問の公民館が移転した場合の現在との変更点についてですが、旧小学校には管理人として会計年度任用職員が週４日常駐しており、施設の利用に当たっては旧小学校の管理人に利用申込の申請をしていただきます。また、旧校舎内の全ての部屋をご利用できるほか、一部の部屋については公民館が優先予約できる部屋を設定する予定でおります。さらに、施設の開閉については、公民館では利用者が開閉を行っておりますが、今後は施設の管理者がいる曜日、時間帯には行う必要がなくなります。旧小学校に公民館が移転した場合においても地域活動の拠点として多様な活動ができると考えております。 以上でございます。
○
小峯松治議長 藤間政策推進課長
◎
政策推進課長（藤間隆） それでは、私からは出丸・小見野旧小学校についてのご質問の（２）以降についてお答えをさせていただきます。 まず、旧出丸小学校でございますが、敷地面積は１万2,640平方メートル、うちグラウンド部分は5,657平方メートルであり、建物面積は1,437平方メートル、延べ床面積は2,684平方メートル、うち体育館は761平方メートルとなっております。次に、旧小見野小学校ですが、敷地面積は１万8,908平方メートル、うちグラウンドは9,561平方メートルであり、建築面積は1,721平方メートル、延べ床面積は2,603平方メートル、うち体育館は740平方メートルとなってございます。 次に、電気の契約でございますが、両施設とも高圧電力契約となっており、令和２年度の電気料金につきましては、旧出丸小学校が154万6,232円、旧小見野小学校が116万4,345円、合計では271万577円となっております。なお、契約電力は当月を含む過去12か月における各月の最大需要電力のうち最も大きい値が契約電力になるため、毎月契約電力は異なり、一般家庭のようなアンペア契約とはなってございません。 次に、手入れを必要とする樹木の本数でございますが、旧出丸小学校では91本、旧小見野小学校では54本となっております。 次に、年間の維持費についてですが、令和２年度の旧出丸小学校では645万5,195円、うち費用の多い順位としましては、光熱水費188万9,625円、清掃、電気や浄化槽点検などの施設管理委託料としまして131万8,185円、職員人件費112万8,533円となっております。旧小見野小学校につきましては428万2,875円、うち費用の多い順としましては、光熱水費が145万696円、職員人件費112万8,533円、施設管理委託料が104万9,596円となっております。いずれにいたしましても１施設当たり年間500万程度の維持管理費が発生している状況でございます。 次に、廃校となった施設の不動産鑑定は、現在のところ実施してございません。 以上でございます。
○
小峯松治議長 菊地議員
◆菊地敏昭議員 ありがとうございました。 学校跡地活用調査特別委員会なんていうのをつくって、我々議員もいろいろあちこちを訪ねて皆さんに報告していたわけですけれども、いよいよここへ来て、出丸・小見野旧小学校に公民館が移動するということになったようでございますけれども、先程も土地のことでお話しさせていただきましたけれども、小見野の公民館の前の土地は何のために確保したんかなというのが残ってきちゃうんですけれども、時系列であれば、そういうことも考えられたという言い訳も効きますけれども、我々議員が町民の皆さんから何のためにと言われたときに、言葉に詰まっちゃうようなこともあるんで、もし分かれば、こういうわけでこうしたというのがないといけないのかなと思います。 先程、総務課長からのお話もありましたけれども、堆肥場のところの土地も確保していますし、それから環境センターの前のところもやってますし、ここへ来て土地の確保をしているわけで、それも災害廃棄物の置場になり得るかなと私は思っているんで、それを言っていいかどうかということになるんですけれども、いずれにしましても町有地になれば税金はゼロ円になるわけですね。そういうことを考えて、もっともっと町有地を増やして、いざという場合に備えなくちゃいけないんだと言っていいのかどうかの問題なんですけれども、改めてその小見野の公民館の前の駐車場は何のためにやったのかと、それを１つお聞きしたいことと、電気代と維持管理費が合わせて相当かかっているわけですけれども、これをもうちょっと減額する方法は何かないかなということで電気のこともお聞きしたんですが、学校はエアコンが入っていますから、全部つけることを想定してデマンド契約というんですかね、やっていると思うんで、それを安くする方法は何かないのかなと私も思っているんですけれども、もし町執行部のほうでお考えがあればちょっと聞かせてもらいたいと思うんですが、よろしくお願いします。
○
小峯松治議長 質問事項２の再質問に対して答弁を求めます。
藤間政策推進課長
◎
政策推進課長（藤間隆） 再質問にお答えさせていただきます。 ちょっと担当課ではございませんが、公有財産の確保という観点から答弁させていただきます。 小見野公民館の前の土地につきましては、公民館の利用とかいろんな形の施設の利用をさせていただいてまして、学校の裏側にバス等がなかなか入れないという実情がございます。そういった形で入り口の確保という部分で土地のほうを今お借りしているような状況でございます。当然、公有財産ということでございますが、非常時につきましては、先程の災害の一部に使えるというものも当然考えた中で、まとまった土地の確保という形で進めさせていただいた経緯がございます。 あと学校、旧小学校のその維持管理費につきましては、私のほうも維持管理費は相当、年間１校約500万程度かかってしまうということで、縮小を図りたいということでいろいろな部分を考えております。ただ、電気につきましては高圧受電ということで、あれだけの施設で何かあったときに、例えば災害があったときに避難所に使う場合については、電灯、エアコン等をつけると最低限、高圧受電が必要だということで認識しておりますので、部分的に契約を解除したりとか少なくしたりというのは、ちょっと今のところ非常に、それにかかる費用がまた発生してきてしまうということで苦慮しているところでございます。 あとは使い勝手の中で、契約電力量は過去１年間に遡ってその契約の基本料金となりますので、集中的に使う時間帯を少なくして、そこを下げるというような形のものは実施をさせていただいているような状況でございます。 いずれにしても多額のお金が発生しておりますので、反面、施設の貸出をした中で、昨年度は２校でございますが、使用料として約450万円ほどの収入を得て実施をさせていただいている状況でございます。これからも公民館のほうのそのソフトの部分等を含めて旧小学校のほう移転するということでございますが、使い勝手とランニングコストを考えた中で実施をしてまいりたいと考えてございます。 以上です。
○
小峯松治議長 菊地議員
◆菊地敏昭議員 ７番の本数はあったけれども、年間の維持費、失礼しました。手入れを必要とする樹木の本数91本、54本、お答え頂きましたけれども、出丸のほうはボランティアで何か手入れしているというような話を聞いたりしているんですが、毎年毎年大きくなってきて、記念樹もあると思うんですが、その辺の維持管理がかかるんで、どういうふうにお考えか教育長というか、教育部局でやってるんですか、これは、それともこちらですか。 それでは、再々質問で失礼ですけれども、政策推進課へお願いします。
○
小峯松治議長 質問事項２の再々質問に対して答弁を求めます。
藤間政策推進課長
◎
政策推進課長（藤間隆） 再々質問にお答えをさせていただきます。 本数ということで先程申し上げました本数につきましては、低木も含めてという形の本数を申し上げさせていただきました。で、おかげさまで旧出丸小学校のほうにつきましては、地域の方々のお手伝いを頂いた中で、うまく管理ができているということでございます。で、高木につきましては、一昨年度も含めまして、北側の部分につきましては伐採等もしております。あと南側につきましては大きな松、旧出丸小学校にございます。そこまでは伐採をしてございませんが、ある程度、手入れにつきましては行き届いているような形でございます。今後も手入れにつきましては、必要ないかどうかというのをちょっと判断、いろんな形の地元の意見を聞かなければなりませんが、維持管理費がかかるという中では、ある程度の伐採を含めた中で維持管理、運営をしてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○
小峯松治議長 以上で質問事項２の一般質問を終わります。 菊地議員の質問事項３に対して答弁を求めます。 中村教育長
◎教育長（中村正宏） それでは、菊地議員の質問事項３、町の小中一貫教育構想についてのご質問にお答えをいたします。 教育委員会では、平成28年２月に川島町立小学校規模適正化計画を策定し、この計画に基づいて平成30年４月には統合小学校であるつばさ南小学校、つばさ北小学校を開校いたしました。また、この開校に合わせて、同年に川島町小中一貫教育推進協議会を設置し、小中一貫教育に向けた研究検討を進めております。川島町小中一貫教育推進協議会では、昨日、稲村議員にお答えしたとおり、平成30年度の設置以降、小中一貫教育校開校に向けて協議会や視察等を重ねている状況です。 また、令和３年３月に策定した川島町公共施設個別施設計画については、町が財政面や公共施設の維持管理の視点により策定したものです。教育委員会といたしましては、平成28年２月に策定した川島町立小学校規模適正化計画を中心に、川島町公共施設個別施設計画を指針として児童・生徒の状況や社会情勢の変化を踏まえ、川島町にふさわしい小中一貫教育校の開校を目指して準備を進めてまいります。 なお、詳細につきましては、担当課長より答弁をいたします。 以上です。
○
小峯松治議長 石川教育総務課長
◎教育総務課長（石川勉） それでは、菊地議員の質問事項３、町の小中一貫教育構想についてのご質問にお答えをいたします。 川島町教育委員会では、先程、教育長答弁にもございましたように、平成28年２月に川島町立小学校規模適正化計画を策定し、小学校の規模適正化等を進めてまいりました。平成30年４月には統合小学校でありますつばさ南小学校、つばさ北小学校を開校いたしました。この統合小学校の設置場所につきましては、小中一貫教育の推進を見据えて決定したものであり、さらには小中一貫教育校の開校をも視野に入れたものでございます。 こうした中、川島町教育委員会では、平成30年度に川島町小中一貫教育推進協議会を設置し、小中一貫教育校の実現に向けた研究、検討を進めております。この川島町小中一貫教育推進協議会は、学識経験者や町立小・中学校の関係者、公募委員等で組織されているものでございます。川島町小中一貫教育推進協議会は平成30年度の設置以降、協議会や視察等を重ねており、今年度中には川島町の小中一貫教育校の具体的な姿が明らかになるようなまとめをする予定となっております。 また、令和３年10月に策定した第６次川島町総合振興計画の前期基本計画、戦略目標４、そだてる「未来へはばたく人財をそだてる」の重要施策１、夢を育む新たな学校づくりにおいて、子どもたちが夢と希望を持って学ぶことができるよう、学校規模の適正化を踏まえた新しい学校づくりを推進し、子どもたち一人一人に対応し、きめ細やかな学習を充実させるため、小中一貫校の開校に向けた環境を整備するとしております。段階的な小中一貫教育校から、児童・生徒数の推移等を見極めながら、最終的に１校体制での小中一貫教育校も視野に検討を進めていく必要があると考えております。 また、令和３年３月に策定した川島町公共施設個別施設計画では、公共施設の状況を把握し、長期的な視点を持って更新、複合化等の適正化及び長寿命化を計画的に行うことで財政負担を軽減、平準化し、公共施設を効率的に活用し、公共サービスを持続的に提供するために策定したもので、学校教育施設のあり方についても今後の町の将来像を描くためには重要な検討課題であるという認識をしております。 今後は平成28年２月に策定いたしました川島町立小学校規模適正化計画、今年度中に予定しております川島町における小中一貫教育校の具体的な姿の取りまとめを中心に、第６次川島町総合振興計画前期基本計画や川島町公共施設個別施設計画を踏まえ、児童・生徒、保護者などにとって最良の小中一貫教育校の開校に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
小峯松治議長 再質問よろしいですか。 以上で質問事項３の一般質問を終わります。 菊地議員の質問事項４に対して答弁を求めます。 石川まち整備課長
◎まち整備課長（石川和貴） それでは、菊地議員の質問事項４、町道（農道）の保全についてのご質問にお答えいたします。 まず、今後の町道の管理についてでございますが、道路の除草に関しましては、町で除草を実施する箇所につきましては、主に交通量が多い幹線道路や交差点などの危険な箇所、車両の通行状況などにより地域の方の地先管理では除草が困難な箇所を年２回程度実施しております。また、農業政策の関連事業となりますが、地域での除草作業などの活動に対しましては、地域活動を支援する多面的機能支払交付金の制度の活用もお願いしているところでございます。 しかし、多くの道路については、基本的に地先管理での対応を地域の皆様にお願いしているところでございますが、地域の方々の高齢化が進行しているなど課題も多いことから、草木が繁茂しないように、防草シートの設置や試験的に薬剤の使用なども実施しており、今後も省力化による効率的な管理方法の研究を行っていきたいと考えております。 次に、（２）旧国道、町道１－20、21号線の街路樹の本数についてでございますが、町道１－20号線のほうが98本、町道１－21号線が235本ということで、合わせまして現在333本となってございます。 次に、年間の街路樹の維持管理費用についてでございますが、街路樹等管理委託として旧国道の町道１－20号線、１－21号線と八幡団地の幹線道路、町道２－29号線沿いの街路樹を一括で発注しておりまして、令和３年度の契約額のベースでございますが、440万円となってございます。 以上でございます。
○
小峯松治議長 菊地議員
◆菊地敏昭議員 ありがとうございました。 一番問題になっているのが狭い農道というんですか、町道にいろいろ車が入ってきて夏草、葉草ならいいんですけれども、非常に固い大きい草が枯れて、高級乗用車に乗っている人は傷ついちゃうというんで、どうするんだということになっています。先程の課長答弁ですと、地先管理でお願いしますということですけれども、超大型農業者二十数人が川島の３分の１とかという面積を耕作して、いろいろ助かっている部分もあるんですが、なかなかのり面、また町道の路肩までやっていただけない状況になっているんですが、その辺を危惧しているということでございます。 その辺、その幹線道路は年２回ぐらいということですけれども、さくら通りも町役場の入り口ぐらいまでは何かありますけれども、その先はできてなくて、圏央道の側道の南はできていたり、シルバーに発注しているんだと思うんですけれども、その辺をもう一回見直していただきたい。 それから、今キックボードというようないろいろ新聞に出ていますけれども、我々もまだ前期高齢者ですけれども、シルバーカーに乗るようになると、四輪電動車ですけれども、樹木が根っこが張っちゃって非常に危ないと苦情が出た場合もあります。それは中山地区でございますけれども、シルバーカーの歩道乗り入れが不具合が発生したということで、たまたまお話ししたら、少し樹木の下のほうの街路樹を切っていただいたんですが、狭い町道から旧国に出るところの丁の字とか十の字、交差点ですね、それで見えないんですね、信号がないし、で、カーブミラーでもあればいいんですけれども、ボンネット部分で出っ張っちゃうと引っかけちゃったり引っかけられちゃったりするわけで、坂戸市ですと３本に１本とか５本に２本とか伐採してあるんですね。いろいろ地域の人との話も必要だと思いますけれども、その辺をもう一度考え直していただければと思って質問させていただきました。 答弁をお願いします、課長。
○
小峯松治議長 質問事項４の再質問に対して答弁を求めます。 石川まち整備課長 じゃ簡潔にお願いします。
◎まち整備課長（石川和貴） 菊地議員の再質問のご趣旨は大変よく理解させていただきました。今後もよく地域のほうと話し合って街路樹のほうの数を減らすですとか、また、いい管理方法を、また関係機関とよく協議しながら、さらに充実させていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
◆菊地敏昭議員 どうもありがとうございました。
○
小峯松治議長 以上で菊地議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。 なお、午後２時20分より再開いたします。
△休憩 午後２時００分
△再開 午後２時２０分
○
小峯松治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△粕谷克己議員
○
小峯松治議長 次に、粕谷克己議員 〔粕谷克己議員 登壇〕
◆粕谷克己議員 皆様、こんにちは。議席番号４番、粕谷克己です。 ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づき
町政一般質問を行います。 傍聴席の皆様にはご多用の折、議場までお運びいただきましてありがとうございます。 それでは、質問事項１、
新型コロナウイルス感染症対策支援事業について、町長並びに担当課長にお尋ねいたします。 （１）米生産農家への支援について。 農林水産省が10月14日に発表したＪＡグループや集荷業者が米卸に販売する2021年産米の相対取引価格９月時点速報は、全銘柄平均で１俵60キログラム当たり１万3,255円と、20年産比で1,888円、約12％安く、米生産農家にとっては農業経営を揺るがすような収入減となっています。長引くコロナ禍で飲食店などが使う業務用米の需要が低迷する中で、収入減少による生産意欲の減退や耕作放棄、離農に至る深刻な影響も危惧されております。 このような中、町は
新型コロナウイルス感染症対策支援事業の一環として、花卉栽培農家への支援に続き、今回の議会に上程されておりました専決処分では、川越藩のお蔵米生産者へ米１袋30キログラム当たり500円の補助事業費が計上されておりました。コロナ禍で影響を被るブランド米生産農家にとってはありがたい支援策であると考えます。 しかしながら、コロナ禍に起因する極端な米価の低落は、米生産農家全体に深刻な影響を及ぼしており、生産者からは次期作付が持続できるような追加支援策を求める声も多く寄せられています。ついては、米生産農家への支援策について町の考えをお伺いします。 ①川越藩のお蔵米生産者への支援事業についてお伺いします。 この事業では、お蔵米生産者へ米１袋30キログラム当たり500円の補助を行うとしていますが、支援事業の目的と実施方法をお尋ねします。 ②相対取引価格の状況と減収見込みについてお伺いします。 令和３年産米の相対取引価格、数量、令和３年10月速報では１俵60キロ当たりの買取価格は、彩のかがやき１万1,482円、彩のきずな１万2,392円、コシヒカリ１万2,580円と公表されていますが、ＪＡ埼玉中央の主力米の１俵60キロの買取価格は幾らぐらいなのか、また、主力米の１反10アール当たり減収はどの程度になると町は把握しているのか、併せてお伺いします。 ③追加支援策について。 米作を農業基盤とする自治体では、来年度以降も米作りを続ける農家を対象に、主食用水稲次期作付支援事業として10アール当たり定額補助を行ったり、次期作付種苗費用を対象に助成制度を新たに設けるといった取組が行われています。コロナ禍で、大幅に減収となる生産者に対して町でもこのような施策を実施する考えがないかお伺いします。 なお、米価の低落は、規模が大きい農家ほど打撃も大きいと言われていますが、さらに農耕機を動かす軽油価格の高騰が農業経営をさらに圧迫しており、このままでは良好な圃場管理ができないといった声も寄せられています。ついては、町の良好な圃場を維持管理するため、圃場整備にかかる燃料費の一部を助成できないか、併せてお尋ねします。 （２）歳末助け合い運動についてお伺いします。 町は、例年行っている歳末助け合い運動についても、
新型コロナウイルス感染症対策支援事業の一環として、支援対象世帯を拡充し、お米や食品、衛生用品などを配付すると伺っています。お米の配付は、米価の低落要因ともなっている消費拡大という観点から、米生産農家への支援にもつながると考えております。ついては、今回の事業で使用するお米はどの程度の数量なのか、また、どのように購入し、対象者へ配付するのかお伺いします。 また、この事業以外にもお米の消費拡大につながる施策を展開する考えがあればお尋ねします。 続いて、質問事項２、水害時の避難に関する実態調査結果と緊急避難場所の整備についてを所管課長にお尋ねします。 町の全世帯を対象に実施された水害時の避難に関する実態調査結果が広報11月号に公表されました。現時点でこの調査からどのような住民の避難行動が把握でき、また、今後どのような対策を検討しているのか、町の考えをお伺いします。 （１）水害時の避難に関する実態調査結果について。 ①水害が発生する可能性がある場合の避難先を町内の緊急避難場所と回答した方が34％、また、避難しない、自宅にとどまると回答した方も12％おり、町が勧める安全な町外避難には、住民に理解を求める取組がさらに必要と考えますが、町のお考えをお尋ねします。 ②避難しない（自宅にとどまる）と回答した方の理由は、高齢などによる移動困難が29％と最多で、改めて災害時要支援者対策の必要性が浮き彫りになっております。この調査結果を受け、町はどのような対策を考えているのかお伺いします。 続いて、（２）緊急避難場所の整備について。 この調査結果では、避難しない、自宅にとどまると回答した方の理由に、避難所への不安や感染症などの不安を挙げる方もおります。10月７日には千葉県北西部を震源とする最大震度５強の地震が発生し、県内でも東日本大震災以来の震度５強を観測した地域もあります。水害対策はもとより、地震対策にも備えた避難場所の環境整備をさらに進める必要があると考えています。 特に指定避難場所の旧小学校は、耐震不足の公民館の移転計画が進んでいることとも伺っています。災害発生時に緊急車両が運行しやすい道路幅員の拡幅や駐車場の整備、また、障害のある方でも容易に３階まで行けるエレベーターの整備など、集会施設としても使いやすい環境設備も同時に検討する必要があると考えております。ついては、住民の避難所の不安を払拭するような今後の整備計画や町の考えがあればお伺いします。 以上、よろしくお願いします。
○
小峯松治議長 粕谷議員の質問事項１に対して答弁を求めます。 飯島町長
◎町長（飯島和夫） それでは、粕谷議員の質問事項１、
新型コロナウイルス感染症対策支援事業についてのうち、（１）米生産農家への支援についてのご質問にお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、食の多様化や人口減少による米離れに加え、
新型コロナウイルス感染症の拡大による外食産業の低迷が長期化したことにより、主食用米の需要量が低下しております。そのため、主食用米の在庫量が大幅に増加し、全国的に取引価格が大きく下落をしております。政府は11月19日に、コロナ克服新時代開拓のための経済対策を閣議決定をいたしました。その中でコロナ禍の影響による米の需要減に相当する15万トンの特別枠を設けて、保管や販売促進等の支援を行い、当面の需給を安定させるとしております。引き続き国の動向を注視するとともに、関係機関を通じて米価の安定について要望を行ってまいりたいと思います。 さて、減反政策の廃止により農業を取り巻く環境は大きく変わりました。これからは農家が自らの経営判断で米の生産などを実施し、自由な発想で生産力を高めることが重要となります。議員ご指摘のとおり、10アール当たりの定額補助を実施する自治体もありますが、私の思いといたしては、将来を見据えた基盤整備や今回のような低価格水準でも経営が継続できるような経営体の育成強化がより重要と思っております。そのため、農地の集積集約化の推進、圃場の区画拡大、均平化事業への支援を引き続き行うとともに、販路拡大につながる取組やスマート農業の導入による効率化など、新たな事業に自ら取り組む生産者に対し必要な支援ができないか模索をしているところであります。 農業を取り巻く状況は厳しいものがありますが、常に時代の変化に目をやり、今なすべきことをなすの思いで、川島町の水と緑、水田農業を守り、次代につなげていきたいと考えております。 なお、詳細につきましては、担当課長より答弁を申し上げます。
○
小峯松治議長 伊原農政産業課長
◎農政産業課長（伊原郷史） それでは、粕谷議員の質問事項１、
新型コロナウイルス感染症対策支援事業についてのうち、（１）の①から順次お答えさせていただきたいと思います。 ①川越藩のお蔵米生産者への支援事業の目的と実施方法についてでございます。 川越藩のお蔵米につきましては、生産過程において指定肥料の使用及び減農薬栽培に取り組み、安全で安心なおいしいお米として町を代表するブランド米です。通常米に比べコストと手間がかかりますが、買取価格がそこまで高くないことなどから、お蔵米の生産を行う農家が減少傾向にあるとの話を聞いております。町としても川越藩のお蔵米をＫＪブランド認証品として認証し推進していることから、川越藩のお蔵米生産者を支援することを目的とし実施させていただきました。 実施方法としましては、川越藩のお蔵米の出荷実績に応じて町から川越藩のお蔵米推進協議会に対し１袋30キログラム当たり500円の補助金を支給し、その後、協議会から各生産者へ補助金を分配いたします。 続きまして、②相対取引価格の状況と減収見込みについて、ＪＡ埼玉中央の主力米の１俵60キログラムの買取価格は幾らなのか、また、主力米の１反当たりの減収はどの程度になると町は把握しているかの質問にお答えいたします。 令和３年産の主食用米について、ＪＡ埼玉中央農協による１俵当たりの買取価格につきましては、コシヒカリＪＡ契約米１等、税込み価格が9,000円、彩のきずな、キヌヒカリ、彩のかがやき、こちらもＪＡ契約米１等、税込みが8,700円となっております。この価格は仮算定価格であり、最終的には米価に応じて精算金が追加で支払われるというふうに伺っております。 また、１反当たりの減収見込みについてですが、先程、町長の答弁でも申し上げたとおり、国の緊急対策においてコロナ禍の影響による米の需要減に相当する15万トンの特別枠を設けることで、当面の需給が安定化し米価の上昇が見込まれること、また、収入減少影響緩和交付金、いわゆるナラシ対策が発動される可能性もあることから、最終的にどの程度になるかは分かりません。 非現実的ではございますが、仮にこれらの対策が一切ないと仮定し減収分を算定いたしますと、関東農政局統計部による令和３年産水稲、10月25日現在の予想収穫量によりますと、埼玉県西部地区の10アール当たり予想収量は480キログラム、前年比９キログラム増加が見込まれているため、１反当たりの収穫量は８俵となり、前年度とほぼ同量となります。令和２年産コシヒカリＪＡ契約米１等、税込み価格が１俵当たり１万2,900円なので、８俵当たりで10万3,200円、令和３年産コシヒカリが１俵当たり9,000円なので８俵当たり７万2,000円でございます。８俵当たりの差額が３万1,200円となりまして、こちらが１反10アール当たりの減収見込みとなるということでございます。 続きまして、③追加支援策について、他の自治体において主食用水稲次期作付支援事業あるいは次期作付種苗費用を対象とした助成制度を設けるといった取組が行われているが、町でもこのような施策を実施する考えはないかとのご質問にお答えいたします。 埼玉県加須市や春日部市等では、稲作農家の事業継続を支援するため、稲作農業次期作支援交付金として次期の水稲作付に向けた種苗費相当額、10アール当たり3,500円を交付するとしております。町では、限られた財源の中でできる限りの支援ということで、ＫＪブランド認証のお蔵米に対して支援をさせていただいたところでございます。 平成30年度の減反政策の廃止は、これまで約50年にわたる国の政策の大転換でした。これまでは、減反政策により政府がお米の生産量と価格を決定し、農家はそのとおりに生産すれば収入が安定しやすくなっていました。この減反政策の廃止は、農業から農業ビジネスをより加速することにあります。政府の方針に従うだけではなく、経営者個人がより自由に米の生産量を決め、ビジネスチャンスを的確に捉えて大きな収益を得られるようになるというものです。しかし、これは反面、これまでのように国が守ってくれるものではないという厳しい現実でもあります。 政府では、価格安定化のために15万トンの特別枠の新設を行いました。これにより今年度の取引価格はある程度安定するかもしれませんし、それにより農協の引取価格も、現状は仮の金額でございますので精算による増額等もあるかもしれません。しかしながら、これらは今年度産の一過性の対策であり、直ちに在庫が減少したり米の需要が増加したりするわけではないおそれもあります。つまり来年度以降も米価については引き続き厳しい状況は変わらないということも指摘されてございます。 このようなことから、そもそも主食用米を生産しても在庫が大量に市場にあるため、生産者の経営安定に結びつくことが難しいため、むしろ飼料用米や転作に取り組む農家への支援を検討する必要もあるかと考えております。引き続き国や県の動向を注視し、生産者の意見を聞きながら、ＪＡ等関係機関とも連携し支援策を検討してまいります。 また、今回のような収入減少を補償する制度として農業共済制度や経営所得安定対策のナラシ制度、収入保険制度がございます。各種加入の条件がございますが、町としましても農業者が適切な加入に向けた手続ができるよう県、ＪＡ、農業共済等の関係機関と連携し、制度の周知、推進等、対応してまいりたいと考えております。 続きまして、軽油価格の高騰により打撃を受けている農家への支援について、燃料費の一部を助成できないかのご質問についてお答えいたします。 コロナウイルス感染症による世界経済の停滞により、2020年初頭には国際的な原油の先物価格が１バレル20ドルまでに低下し、その後ワクチンの開発などによる世界経済の回復基調によりまして、原油価格は今11月中旬までに上昇を続けまして１バレル当たり85円台まで高騰しておりました。このような状況で、運輸業界をはじめ様々な分野において影響が出ておりますが、国はガソリンの小売価格を抑えるため、12月中旬から来年３月までガソリンの平均価格が170円を超えた場合、石油元売会社に対し１リットル当たり最大５円の資金を補助する仕組みを決定いたしました。軽油等についてもそれに準じた措置ということで伺っております。 その後11月19日にはニューヨーク原油市場においてアメリカのバイデン政権が日本や中国などに石油備蓄の放出を要請するということが伝えられたことで、国際的な原油の先物価格が一時、およそ１か月半ぶりに１バレル85ドルから75ドル台まで値下がりいたしました。さらに11月28日には南アフリカでの新たな変異株、オミクロン株のニュースが世界を走り、原油先物価格は60ドル台後半へと、さらに下落をしたところでございます。世界的な景気先行きの不安から安全資産で円に買いが入り、円高局面にもなりつつありまして、これは価格押し下げ要因になるのかというふうに思っております。 ここ10年の原油先物価格を見ますと、2012年から2014年にかけて１バレル90ドル前後で推移し、2015年に急落しまして、その後2020年頃まで、おおむね50から60ドル台周辺で推移しておりました。その後コロナの影響で乱高下いたしましたが、今朝の時点で約70ドルでございまして、いっときの高値水準よりはおおむね落ち着いてきたのかなというふうに思っております。しかしながら、ＯＰＥＣプラスがいつ減産に踏み込むかも不透明な状況でございますので、引き続き世界や国の状況を見ながら必要に応じて支援ができればとは思いますが、原油価格の高騰は農家のみならず、あらゆる分野の方々に影響を及ぼしますので、農業者のみの支援というのは、現実的には困難なのかなというふうに考えております。 続きまして、（２）歳末助け合い運動についてのうち、この事業以外にもお米の消費拡大につながる施策を展開する考えがあるのかのご質問にお答えいたします。 お米の消費拡大施策につきましては、学校給食での川越藩のお蔵米の提供やふるさと納税での返礼品としての活用、白鳥写真コンテストでの優秀者への賞品などを今年度も引き続き実施しております。今後、
新型コロナウイルス感染症の状況にもよりますが、マルシェや農業商工祭など各種イベントが再開されれば、おにぎりの無料配布等を実施することも検討しています。 また、クックパッド株式会社がクックパッドマートサービスという生産者と消費者を結ぶサービスを令和３年11月より開始しました。こちらは主に都内の消費者が野菜、加工品等を注文した際、受注した生産者が町内にある出荷場へ出荷すれば、クックパッド株式会社が注文した翌日に指定した場所へお届けするサービスでございます。スマホアプリを活用し、レシピと連動した食材を手軽に発注できるシステムであり、タイムラグが発生するものの、無人直売所のネット版のようなイメージかと思います。お米に関してももちろん対象となることから、町内の米農家の販路拡大についても期待できるものでございます。 これは民間事業者の実施するサービスでございますが、こういった今までと違った形の販路拡大は、まさにＤＸ社会の到来を示しているものであり、大きな可能性を秘めているかと思います。農家の方々にこういったサービスもあるということの周知を図り、農家の方々が自らの力でこの厳しい局面を乗り切れるよう、可能な限り支援できればというふうに考えております。 いずれにいたしましても、お米の消費拡大につながる施策は米農家支援につながりますので、何らかの施策ができないか、国や県の動向を注視しながら財源確保に努め、検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○
小峯松治議長 鈴木総務課長
◎総務課長（鈴木克久） それでは、粕谷議員の質問事項１、
新型コロナウイルス感染症支援対策事業についてのご質問のうち（２）の歳末助け合い運動について、私のほうからは全般的な事業内容についてお答えをいたします。 例年、川島町社会福祉協議会では、歳末助け合い運動として、支援を必要とする方々に生活用品を配付をしておりますが、今年度については、
新型コロナウイルス感染症対策の支援事業として、支援を必要とする方々が安心して新たな新年が迎えられるよう、町と社会福祉協議会が共同で、米や正月にちなんだ食料品、マスクや消毒液などの衛生用品を購入し、無償で配布をする事業を実施をいたしました。支援対象者は、75歳以上のひとり暮らしの高齢者、ねたきり老人等手当受給世帯、障害者手帳所持世帯、児童扶養手当受給世帯、生活保護世帯、準要保護世帯となっております。 支援物資については、食料品などの購入品のほか、一部については町内の事業者などからも寄附等も頂いております。また、ご質問のお米については、農業者への支援として１袋３キログラム入りの令和３年度産コシヒカリ680個を、川島町認定農業者協議会を通じまして町内の農業者の皆様から購入をいたしました。配付方法については、民生委員、児童委員の皆様にご協力を頂き、75歳以上のひとり暮らしの高齢者世帯等に配付をしたほか、役場窓口でも配付をしております。既に12月１日から開始をしており、今月中旬頃までには配付が終わる予定でございます。 町では
新型コロナウイルス感染症対策支援として、これまでマスクの配付や自宅療養セットの配付、それからパルスオキシメーターの貸出など、町民の皆様に対して支援を行ってまいりました。現在では新規感染者数も減少している状況ではありますが、第６波と言われる流行期も懸念をされております。今後につきましても川島町だからこそできるきめ細かな感染症対策支援を進めてまいります。 以上でございます。
○
小峯松治議長 粕谷議員
◆粕谷克己議員 丁寧なご説明ありがとうございました。 まず、私のほうでは今回、米の、先程、課長も述べておりましたが、また町長もそのような趣旨かなと思っています。需給バランスが今回のコロナ禍ということで大きく違ってきたのかなと思っております。特に農水省から令和３年産米の作付面積並びに主食米の予想収量ということで11月９日の日に、今年度は700万7,000トンというふうな大きな数字が出ております。早い段階で、６月ぐらいからなんですけれども、200万トン以上の在庫が積み上がってきて、今年のお米の米価は下がってくるだろうというふうな試算が出ておりました。そういったところは、まさにそのとおり、米価については極端な値下がり、またコロナ禍で余計それに拍車をかけているというふうな、いわゆる消えた消費200万トン、この問題が大きな課題になってくるのかなと思っております。 今、町長の説明ですと、15万トン、政府のほうから別枠扱いというんですかね、そういった形で支援してくださるので、今後幾らか安定するんじゃないかというようなご答弁だったのかなと思います。ただ、先程、農政課長から話がありましたとおり、町のほうでも１反当たり昨年度対比では、いろんな作況指数もいろいろとありますが、８俵収穫できた場合では３万1,200円というふうな一つの数字が出ております。それを１ヘクタールやっている方であれば31万2,000円、10ヘクタールであれば312万と、かなりの減収になるのも、これも事実かという思います。それについては、概算額だからまだ分からないとそういうようなご答弁もありました。また、ナラシ対策も発動されるかもしれないと、そういった中で、一定の補償はされるというふうな町のお考えでしょうけれども、現実問題は経営にかなり深刻な影響が出ております。 そういったところで町長も、いわゆる農業の大きな改革、減反政策が変わったんだから、意欲ある農家に対しては今後、町としても支援をしていきたいと、集積化もある程度進んで、また均平化も行っていると、いわゆるハード面での支援は今後ともしていただきたいというのは、これは本当にありがたいことでもありますし、大規模農家を育成していくのも大事なことだと思います。ただ、逆に、今回そういった中では大規模な農家もこのコロナ禍ということでかなりなダメージを受けております。そういったところが、これが先程来私が言っている
新型コロナウイルス感染症対策地方臨時交付金、これを使っていろんな市町村では来年度次期作米、これを作ってもらわないと田畑が荒廃してしまいますので、ぜひ作っていただきたいと。今回のは一過性のことかもしれません。来年になれば安定すると、そういった見方をする人もいますけれども、かなりの流通在庫がまだ残っておりますので、また来年の米価、これが不安な状況だと思います。 その中で、これ議員が今預かっているのが町の臨時交付金の使われ方、令和２年度２億8,744万8,000円、これは決算で国から来た交付金がどのように使われたかというふうなことです。残念ながら令和２年度分については、大きな農業の関係の支援はございませんでした。令和３年度分ということで、質問書にも書きましたとおり、花卉農業支援事業296万、これ６月補正と書いていますけれども、これがいわゆる、なかなか花卉を栽培する農家が花の需要が少なくなった、そういった支援だと思います。 また、そういった中で今回550万ということで、袋に数えれば１万1,000袋というんですかね、ただ、この中で、お蔵米を作っている農家数も減少していると。委員会等で同僚委員から話があったところ、63名ぐらいというふうな話も委員会では出てたかと思います。協議会の人数も減っていると。この辺のところで他市町村ではやはりこの災害なんだということを大きな全面に捉えて、コロナ禍で極端な減収が見込まれると、それにはコロナ交付金を使っていくんだというふうな考えで進んだことなのかなと思っております。 この辺のところは伊原課長のほうから、県東部、幸手ですとか久喜、加須、10アール当たり3,500円というふうな形で農業者への支援がされています。直近ですと11月の14日だと思いますけれども、久喜の農政が、これ新聞で大きく取り上げられていることでございます。久喜では1,557ヘクタール、3,500円の支援をすると5,566万、コロナ対策交付金でお支払いするんだというふうなことだと思います。ほぼ県の市、先程申しましたとおり、そういったところはほぼ同様な形で次期作米の種苗、そういった形でスポットを当てて考えてくれているのかなと思います。 また、日本全国のそういった減収が多いところでは、農業委員会のほうが中心になって意見書をまとめると、そういった自治体も出ております。で、意見書を幾つか見させていただいたんですけれども、次期作米の種苗、そういったところに支援をしてくれと、これ町長に対して、また市長に対して、また消費拡大、これを求めている自治体がほとんどでございます。 そういった中では、伊原農政課長のほうにお尋ねしますけれども、町のほうはそういった農業行政を預かるという中で、こういった減収というものを農業委員会等でどういった話し合いを持って進んできたのか、また、コロナ交付金を活用するには、そういった声が町の執行部に届いて、それが施策になっていくと私は考えております。ぜひ農業者の声が町の行政に、また町長に届いて、コロナ交付金を使ってもやるんだと、そういった意気込みが少し足らなかったのかなと私は考えております。他の自治体でできて川島でできないことはないと思います。ぜひこういった一過性の災害にも近いコロナ禍、そういった中で、ぜひ農業者の支援をしていただきたいというふうに私は考えております。 そういった中で、飯島町長には１点お伺いさせていただきます。 先程、町長は、意欲ある農家に対しては町はこれからも支援をしていきたいんだと、ただ、町の１つの大きな責務として、良好な水田、または緑と清流、こういったものを長年の蓄積から農業者を守ってきました。こういった一つの、守っていくには相当な労力、または努力がないと川島町の圃場は守れないと思います。だから、そういった中で、同僚議員からも質問がありましたけれども、今回、川島インター南側土地区画整理事業、そういったところでまた28.9ヘクタールという田畑が失われていきます。今までの町長の答弁ですと、そういったところの、先程はそこから上がる税収についてもご答弁頂いているかと思います。そういったものを町の圃場、または豊かな川島の田園風景の原型ともなるそういったところを使っていくんだと、町長自ら述べていたような気がします。 ぜひ今回は、こういった早い段階でコロナ対策に取り入れた市町村もあるし、また、川島の場合は減反政策が終わったと、今回のほうはなかなか川島町では皆さんの努力がまだまだこれからのところだと、そういうことで収まっているのかと思っています。ぜひそういったことも経営者としての才覚で自分のものを売っていくと、農業者は今そういったところを求められていると思いますけれども、ぜひ支援という側面も考えていただけたらなと思っております。町長のほうには、これから川島町の田園を守るためにはやっぱりそういった調和の取れた開発、それも必要だと思っております。ぜひ支援策、県の東部の市町村がかなり一生懸命やっています。ぜひその辺のところ、町長のまたお考えをお伺いできたらなと思います。 それから、さらにもう一点、伊原課長のほうで飼料米が米価の下落段階ではかなり有効な数値だというふうなお考えで多分述べてくれたのかなと思っています。栃木県を中心に、その辺の施策を一生懸命まとめていまして、いわゆる主食米以外に、減反する場合には、これは福島県の例なんですけれども、１反につき１万円と、ここでコロナ交付金を使ってやるというふうな話も聞いています。飼料ならいいんじゃないですかというんじゃなくて、飼料米を作っていただくことも町の施策の１つとして、そういったところに載せていただければ、また減反施策、また農業者の収入確保につながるんじゃないかと思っています。飼料米についての考えがあれば、その辺もひとつお伺いさせてください。ひとつよろしくお願いします。
○
小峯松治議長 質問事項１の再質問に対して答弁を求めます。 飯島町長
◎町長（飯島和夫） 粕谷議員の再質問についてお答えをしたいと存じます。 町の農業政策、また水田農業の支援ということであろうかと思います。 コロナ禍の中で災害だということで支援ということはよく分かっております。私の思いは、やはりこの稲作を国の大本というか、町の大本として営々と営んできた水田農業を、いわゆる稲作農家を何としても継続していかないといけないという思いは、全く粕谷議員と同様でございます。この町の環境を守るという上と、あと一つは農地の荒廃を防ぐということであります。そういう中で、農家の方々をお助けというか支援をしながら何とか継続していきたい、これを10年後、20年後、この姿を残していきたいというような強い思いを持っているところでございます。 そこで、さりとて、そう言いながらも減反政策ということで、国の農業政策の考え方は全く変わってきております。従来のような米価で補償するとか種で補償するということがありましたけれども、そこに支援ということなんですが、それは単年度で支援すればそれでいいということにはならないと思います。また翌年も、去年やったんだから、また今年もとなる。そうしますと、やはり私はながながと長い目で見るといかがかなという部分があります。やはりそういう意味では、意欲のある農家の方々には積極的に支援をしていきたいということでありますが、これまでと同じように米を作って、いわゆる米を作ることが一番、実は手間のかからない作物でありますので、それを営々と作っていくということについて同じように支援をしてほしいというのは、これまた難しい話なのかと思います。 農業者の方には大変厳しい言葉になっているかもしれませんけれども、町の、何としてもこの稲作農家、田んぼを守らなくちゃいけないという強い思いを持っています。その中でどういう支援をしていくかというのを、先程も申しましたように、模索をしているというのが実態でございます。文字どおり、今、農業委員会という言葉がありました。またＪＡ中央のこともあります。そういうことからも、ぜひ私の意見も寄せて、いろんな意見を頂ければ、また考えていきたいと、このように思っております。 以上でございます。
○
小峯松治議長 伊原農政産業課長
◎農政産業課長（伊原郷史） それでは、再質問にお答えいたします。 農業委員会の中での話等につきましては、意見書云々という話はございませんでしたが、米価が下落していて大変な状況ではあるねということは、情報共有のほうはさせていただいておるということでございます。今後、先程申し上げましたとおり、その国の施策の効果がどの程度出てくるのか等も踏まえて、また農業委員会におきましても検討、必要に応じてしていければなというふうには思っております。 続きまして、コロナ交付金を使ってでもというお話しございました。こちらのほうも幾つの事業は私どもやらせていただきましたが、全体の中で、お金が無限にあれば、当然私どももやりたいというわけでございますが、町全体の中で最終的に優先順位等もつけて事業を実施してきているところでございます。今後の状況も見ながら、また財政的な裏づけ等もあれば、ひとつ検討になるのかなとはというふうに存じ上げますが、先程から申しているとおり、その今回のこの件について、じゃ米価が下がったから入れるんだというよりは、将来を見据えて農業の効率化等を図っていくというところに力を入れたいのかなというふうに考えてございます。 それから、飼料用米の話のほうもございました。実は農林水産省のほうは飼料用米のほうを大分勧めておるわけでございますが、今回も多分このまま行くと飼料用米を作ったほうがよかったのではないかというふうになろうかとは思います。ここも正直なところ農業者の判断でございまして、米価が安定すれば飼料用米より主食用米を作ったほうがいいということになります。で、今、実は農水省は飼料用米や大豆、トウモロコシという話をしております。で、最近、その財務省のほうは飼料用米よりも大豆だとかその露地野菜等を作る方向に持っていったほうがいいんじゃないかというふうな議論も新聞報道では出ております。 ただ、今の米農家にとって、急にそういった作物を作るというのは現実的には難しい。機械も当然そうですし、その田んぼ等の部分もあろうかと思います。排水等の整備もしなくちゃいけないと、そういった突然、業態を変換するようなことは非常に難しいというふうに思っておりますので、これは私が飼料用米がいいんだと、大豆がいいんだということではなく、生産者であり、その集まりであるＪＡ埼玉中央農業協同組合等で主体的に考えていただきまして、その中で我々が何か支援できるようなものがあればということでご相談等を頂ければ、また何か考えていけるのかなと思っておりますので、ご理解頂ければと思います。 以上でございます。
○
小峯松治議長 じゃ、飯島町長
◎町長（飯島和夫） ただいまのお答えの中で少し漏れたところがあったと思いますので、付け加えさせていただきます。 町から農業者支援ということで直接的な支援というのは、先程述べたとおりでありますが、そのほかに、私どもの土地改良区、私は土地改良区の理事長を務めさせていただいて、町から土地改良区の支援も大分拡充をしたり、また土地改良区自体も経営を変えたりして農家支援もしているということもご理解を頂きたいと、そのように思いますので、付け加えさせていただきます。
○
小峯松治議長 粕谷議員